1945年の敗戦・無条件降伏に始まる7年間の連合軍の近代化占領行政を経過し、資本主義市場経済の領域に参加した市場経済を廃止することはできなかったから、日本の企業には、自由主義市場経済をめざす企業が存在した。これを日本企業の第1類型と呼び、政府の産業政策に所属して成長した企業を日本企業の第2類型と呼ぶことができる。第2類型の日本企業は1960年代末までに、現在の重化学工業の大企業に拡大して日本の市場経済を圧倒したので、日本の経済・企業論議ではこの第2類型の企業に関心が集中している。
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だが第1類型の企業も、その下で生き残り、あるいは目立たないけれども常に新しい企業として市場の隙間に生まれてきた。